生命保険、医療保険の無料相談、保険の見直し

入院した時に、健康保険からは支払われず患者負担となるベット使用料のこと。差額ベットの設置は、最大で病院全体のベット数の半分までが認められています。個室から4人部屋までが対象で、料金は病院が自由に設定でき、数千円から10万円を超えるところまでさまざまです。差額ベット代は健康保険の適用外で、全額が患者負担になります。ただし、差額ベット料金微収にあたっては、患者の希望で使用した場合に限るとされており、救急や手術後など治療上の必要から使用し、本人の承諾が無い場合には、請求されません。

3大疾病とはガン、急性心筋梗塞、脳卒中のことで、これらの病気により所定の状態になった場合、生前の死亡保証金額と同額の特定疾病保険金が受け取れます。所定の状態については、生命保険会社によって異なる場合がありますが、おおよそは次のとおり。
（1） ガンの場合（契約後初めてガンにかかったと医師によって診断されたとき。上皮内ガンや契約後90日以内に診断された場合は対象外とする保険会社もあります。)
（2） 急性心筋梗塞の場合（契約後に急性心筋梗塞になり、医師の診断を受けた初診日から60日を経過した時点で、医師が労働の制限が必要と判断した場合。)
（3） 脳卒中の場合（契約後に脳卒中になり、医師の診断を受け初診日から60日を経過した時点で、言語障害や麻痺などの神経学的後遺症があると医師が判断した場合。)
契約は特定疾病保険金を受けとった時点で消滅します。そのほかの原因でも、死亡時には死亡保険金が受け取れます。保険期間は定期タイプと一生涯保障の終身タイプがあります。

相手がある事故の場合に過失割合などを相手側と交渉して決めることです。

保険料の払い込みが滞り、払い込み猶予期間内（月払いは翌月末まで。年払い・半年払いは翌々月の契約応当日まで) に保険料の払い込みがなければ、保険の効力が無くなってしまい、これを失効といいます。失効した場合は、復活の手続きをとって元の契約に戻すか、解約することになります。

指定代理請求人とは、被保険者や保険金受取人が意思表示が出来ない場合などに、被保険者や保険金受取人に代わって給付金や保険金の請求を行うことができる人のことです。

保険料は振込期日までに払い込む必要があります。一定の期間なら保険料の払い込みが遅れても契約は有効に継続しますが、その期間が過ぎると失効してしまいます。自動振替貸付とは、保険料の払い込みが滞り一定の期間を過ぎた契約に対して、その契約の解約返戻金の範囲内で、保険会社が自動的に保険料を立て替え、契約を有効に継続させる制度です。立てて替えられた保険料には所定の利息（複利：経済情勢の変化により変動する) が付きます。自動振替貸付は受けた後でも、契約の継続を希望しない場合は、一定期間内に解約または延長（定期) 保険・払済保険への変更の手続きをすれば、自動振替貸付は無かったものとすれます。建て替え保険料とその利息が解約返戻金を上回ると、保険料の建て替えができず、契約は失効します。保険種類などによっては利用できない場合もあります。

自動車損害賠償保障法に基づく強制保険で、自動車の保有者・運転者が自動車の運行によって他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負担された場合を補償する保険です。

死亡または高度障害状態になった場合には保険金が受けと取れること（定期保険や終身保険など) 。高度障害状態とは、両目を失明する／言語機能を失うか、流動食以外の摂取が出来ない状態になる／中枢神経、精神、内臓に重度の障害を残し、介護を要する／両腕とも機能を失うか両手首を失う／両足の機能を失うか両足首を失う、などで回復の見込めない場合をいいます。

被保険者が生きている限り一生受け取れる年金のこと。保障期間のあるタイプとないタイプがあり、ないタイプは、年金受け取り開始から一年で亡くなってしまうと、その年で年金は支給停止となります。保障期間付のタイプでは、5年間。10年間などの保障期間があり、保障期間中に被保険者が死亡した場合は、残りの保障期間分の年金は遺族が受け取ることができます。

終身保険の保険目的は遺族に保険金を残す、という意味合いです。いつ死んでも途中で解約しない限り死亡保険金が支払われるものであります。生きている限り（終身）保障があるものでありますが、逆に満期が無いので、満期保険金もありません。

定期付き終身保険に代わり、大手生命保険会社の主力商品として販売されている保険のタイプ。商品により「アカウント型」「保険ファンド型」と呼ばれるこの保険は、積立口座に毎回保険料を払い込み、死亡保証や医療保障などの補償に必要な保険料が「特約保険料」として払い出され、残ったお金は積立口座に積み立てられます、積立金に適用される利率は、毎月もしくは1年・3年ごと（保険会社により異なる) に見直されます。積立口座に貯まった資金は、途中で引き出したり、毎回の保険料とは別に、余剰資金を一括払いで投入することもできます。ライフステージの変化に合わせて保障を増額したいときなども、積立口座に貯まったお金を利用したり、毎月の保険料の積立部分と保証部分の配分を変えることで、保険料を変更せずに、保障を見直すことができます。積立金は将来終身保険や年金に移行することもできます。しかし、自由設計型商品といっても、毎月支払う保険料のほとんどが更新型の特約保険料として払い出され、積立口座にはほとんど残らないプランであれば、定期付終身保険から終身保険部分を取り外したような保険になってしまいます。

生活保証保険ともいいます。死亡・高度生涯の際に、年金形式で保険金が受け取れる「遺族年金」といったイメージの保険です。保険金の設定は、たとえば月額20万円とか年額240万円（保険会社で異なる) などのように定めます。10年や15年といった保険期間内にいつ死亡・高度障害になっても、受け取り期間（10年間など) が決められている、定期保険の分配払いといったタイプのものと、○歳までといった保険期間で加入し、死亡する時期によって受け取れる年数が変わるタイプがあります。保険期間満了間近に死亡・高度障害になった場合には、2年間や5年間といった最低保証期間があります。収入保障保険と所得補償保険を混同している人が多いようですが、このふたつはまったく別のもの。収入保証は死亡保障の保険、所得保障は収入の減少の備える保険です。

生命保険基本契約で、通常この部分だけ単独契約できます。終身保険や養老保険を主契約として、入院保障、3大疾病の保障、上乗せの死亡保障などを特約で追加していくことで、保障内容の充実を図ります。定期付終身保険では、定期保険特約や入院保障特約などを解約しても、主契約の終身保険は継続することができます。しかし、主入契約の保険金額が、最低保険金額を下回る場合は、継続することが出来ません。最低保険金額が300万円程度ですが、これは保険会社や保険商品、保険料に払込期間などによって異なります。

大腸の粘膜や子宮頚部によくできる、ごく早期のガンですが、肺ガンを始め、乳ガン、胃ガン、食道、すい臓、膀胱といったところのガンも、まずその内臓の上皮組織内に発生するとのこと。この上皮組織内にガン細胞が留まっているいる段階は「上皮内ガン」です。これを給付金の支払い対象にするかどうかどうかは、ガン保険によって異なるので注意して下さい。

所得補償保険は、病気やケガで就業不能な状態になった場合の収入減を補ういわゆる「お給料保険」で、損害保険会社が取り扱っています。保障額は月額20万円（国民健康保険に加入の場合は平均月間所得の70％以下／健康保険に加入している場合は50％以下が目安) などのように定めます。契約は通常1年更新で保険料は年齢（5歳刻み) および職種で異なります。就業不能状態となった場合の補償期間は1年もくしくは2年。入院期間中が補償の対象となる医療保険と比べて、所得保障保険は自宅療養期間も保障され（保険会社のよっては入院期間中のみ補償) 、所得を補完する目的で利用する保険といえます。しかし、一度病気にかかり、保険金の請求をすると、翌年の契約からは、条件（胃漬瘍で入院し、保険金の請求をした場合、翌年の契約からは胃腸の疾病に関しては補償の対象外となるなど) がつけられたり、契約が拒否（ガンや狭心症など特定の病気の場合) されることがあります。

債権者と債務者が締結した契約において、債務者が債務不履行をすることにより、債権者が被る損害を担保します。通常、保険契約者・被保険者はともに債権者となります。債権者のもつ同種の複数の契約をまとめて保険付保し、1契約ごとの保険付保はできません。担保できる債務は売買契約の買主債務等の限定があります。

満期保険金や死亡保険金、あるいはこども保険の祝い金などを即座に受け取らずに保険会社にそのまま預けておくこと。据え置いている間は所定の利率で運用されます。運用利率は保険会社や据え置き期間によって違います。保険金は据え置いておくことのメリットは、受け取った保険金を銀行に預けた場合、利息に対して20％の源泉分離課税が課せられるのに対し、据え置いた保険金の利息は雑所得扱いとなり、20万円以下であれば実質非課税となることです。（年収2000万円以下び会社員の場合)

一定の期間（5年や10年で保険会社や商品によって異なる) の保険料を低く抑え、一定の期間経過後はわちましの保険料を払い込む方法。普通の払い込みの方法に比べると、総払込額は多くなります。

保険期間中に死亡（高度障害状態) した場合は死亡保険金が、保険期間満了までに生存していた場合には満期保険金が受け取れる保険のこと。死亡保険金と生存保険金を組み合わせた代表的な保険が養老保険です。

毎年生命保険会社に払う保険料に応じて、一定の額がその年の保険料を払った人の所得から差し引かれます。これを生命保険料控除といいます。この控除の分だけ税金のかかる所得が減り、住民税と所得税が軽減されます。所得から控除される額は最高で所得税の課税対象所得から5万円（年間保険料10万円超) 、住民税の課税対象所得から3万5000円（年間保険料7万円超) で、別途個人年金保険に対しても、同様に同額の控除が受けられます。

申し込んだ保険の保障が始まる日。保険会社が契約を承諾すれば、申込書を渡した・保険料（第1回保険料充当金) を払った・告知書を渡した、の3つが揃った日にさかのぼって保障が始まります。ガン保険などでは、この日から何日間（90日など) か経過するまで、保障が始まらない免責期間があるのが一般的です。

保険会社が将来の保険金などの支払いに備えて、保険料の中から積み立てている準備金の一つです。保険業法で保険の種類ごとに積み立てが義務づけられています。

定期保険特約や入院保障特約などの保険期間が、主契約の保険期間（または保険料払込期間) と同じものをいいます。定期付終身保険では、終身保険の保険料払込期間が更新型60歳までであれば、定期保険特約の保険期間も60歳までの契約をいいます。保険期間中の保険料は一定で変わりません。（⇒更新型)

保険期間と保険料の払込期間が同一の払い方。保障が終わるまで保険料を払い続けます。

前もって数回分・数年分の保険料を払ってしまう方法で、所定の割引があります。全期間分の保険料を払ってしまうことを全期前納といいます。一時払いの場合は払い込んだお金がずべての保険料に充当されますが、前納したお金は、払込期日が来るまで、保険会社がお金を預かっているだけ。そのため、解約した場合や死亡した場合、保険料にまわされていない部分は『保険金や解約返戻金とは別に払い戻されます。

一般に「増額」といえば、今入っている保険の保障額を増やすことです。他に新規加入、特約を今の保険に追加する、転換するなどの方法もありますが、この場合は、増額時の年齢、予定利率で保険料が計算されます。健康状態によっては増額できないこともあります。

保険会社にのみ求められた会社の形態で、株主が存在せずに、契約社の一人ひとりが会社の社員という扱いになります。

保険のしくみは、本来、相互扶助つまり「助け合い」であり、貯蓄とは異なります。「自分の払い込んだものに利息が付いて戻る」のは貯蓄であり、「自分の払い込んだものが他の多くの人を助けるために使われ、自分が助けられるときには、他の人が払い込んだものが使われる」ことです。

保険会社の経営の健全性を示す指標の一つとして、「ソルベンシー・マージン」があります。「ソルベンシー・マージン」とは、大震災や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる支払余力をどのくらい有しているかを判断するための指標のことをいいます。

96年4月、保険業法が改正され、生損保の相互参入が認められました。改正前は生命保険会社では損害保険を、損害保険会社では生命保険を販売することができませんでしたが、この改正でな親会社にあたる生保、損保会社が、それぞれ損保子会社、生保子会社を作ることによって、相互の保険商品を販売することが可能になりました。そこで、損害保険会社が設立した生命保険子会社が「損保系生保」とよばれています。損害保険会社の設立した生命保険会社の多くは、東京海上日動あんしん生命、三井住友海上きらめき生命などひらがなの社名が多く「ひらがな生保」とも呼ばれています。