生命保険、医療保険の無料相談、保険の見直し

保険料は予定の運用率・予定の死亡率・予定の事業費率をもとに計算されています。しかし実際には、死亡者数、運用利回り、事業費が予定したとおりとは限りません。予定と実際との差によって剰余金が生じた場合に、剰余金の還元として契約者に分配するお金が配当金です。剰余が生じなかった場合には、配当金がゼロになることがあります。生命保険の配当金は、株式の配当金や預貯金の利息とは本質的に性質が異なり、保険料の事後清算としての性格を持っています。生命保険には、大きく分けると、配当の分配がある保険（有配当保険）と、分配がない保険（無配当保険）があります。無配当保険は、保険料の算定に使用する予定率を実績に近づけて計算するため配当はありませんが、保険料は有配当保険より安くなります。ほかに、予定利率と実際の運用成果との差だけを5年ごとに通算して、剰余金が生じた場合に分配する「5年ごと利差配当型」があります。

保険会社の破綻とは、営業不振や資産悪化によって必要な責任準備金の水準が維持できなくなる状態を指します。破綻した保険会社の契約は、予定利率を引き下げられ、満期までの期間が長く残っている契約ほど、受け取れるはずの保険金や満期金、年金額などが削減されるのが一般的です。

保険料を納めること。

保険料を払うのをやめても保障が継続できる方法で、その時の解約返戻金をもとに、元の契約の保険期間を変えず、保障額の少ない保険（同じ種類の保険または養老保険）に変更する方法です。入院保障などの特約はなくなります。

保険料を半年ごとに、まとめて払い込む方法です。保険料が若干割り引きされるため、年間保険料は月払いに比べ安くなります。

朝、入院し、その日の夕方には退院するといった入院のこと。医療技術の進歩によって1日の入院で可能となった手術も増えたようです。白内障の手術などが代表的。

保険の補償を受ける人、または保険の対象となる人をいう。保険契約者と同一人のこともあり、別人のこともある。

保険が掛けられている人だけではなく、夫婦どちらか一方でも生きている限り、受け取れる年金です。

保険料の払い込みが滞り、保障が切れている契約を、保険会社の承諾を得て元の契約に戻すこと。健康状態の告知とそれまで滞っていた保険料と利息をまとめて払い込む必要があります。元に戻せる期間は、だいたい失効してから3年以内。復活で保険を継続するには、保障が効いていなかった間の保険料まで払わなくてはいけませんので、新たに入り直す場合（保険年齢が上がる。予定利率が変更）と、復活するのとどっちが得かを考えることが必要です。

払済保険や延長保険への変更をした場合、所定の期間内であれば、元の契約に戻すことができます。これを復旧といいます。復旧するためには、保険会社の指定した医師による健康診査または告知が必要で、健康状態によっては復旧できないこともあります。また所定の金額を保険会社に払い込む必要があります。復旧できる期間は保険会社により異なります。

変額年金保険とは、まとまった資金を、数種類ある投資信託の中から自由に選択、または、変更をしながら運用し、将来年金として受け取るタイプの保険商品です。
将来の受取額は変動しますので、保険商品というよりは投資信託商品に近く、それに死亡保障が付いていると考えた方が分かりやすいと思います。

実績によって保険金や解約返戻金が増減するタイプの保険のことです。この反対が定額保険です。変額保険は、分離勘定で運用することが義務付けられています。

無事故給付金や生存給付金などをボーナスと呼んでいます。日本人は掛け捨ての保険よりも、積立型の保険を好む傾向が強いので、ボーナス付きの保険がたくさん売られています。しかし、ボーナスが受け取れる分保険料は高く設定されていて、特段のお得感はありません。また、保険金を請求すると無事故給付金の場合、基本的にはボーナスは受け取れず、結果的に割高な保険料を払ったことにもなりかねません。

契約した保障が効いている期間のこと。保険の契約期間。この間に保障の対象となる事故が起こったときに限り、保険会社から保険金や給付金が受け取れます。

保険会社は、大勢の契約者から保険料を集め、その共有の準備財産を管理、運用していますので、国民経済や生活に及ぼす影響も大きくなっています。そこで国は、保険事業が健全に運営されることにより、保険契約者等を保護するために「保険業法」を定めています。

保険に入っている人が死んだり、高度障害になった場合や、保険が満期になったときなどに保険会社から受け取るお金。生命保険の場合、保険会社が払うことで、契約が消滅するものを一般的に保険金といいます（満期保険金・死亡保険金・高度障害保険金など）。入院や手術をしたときなどに、支払っても契約が継続するものを給付金といいます（入院給付金・診断給付金・手術給付金など）。

契約してから一定の期間内に限り、死亡、または高度障害状態になった場会や、入院をした場合に受け取れるお金が削減されます。1年以内は70％の削減、2年以内は40％の削減、3年目以降は削減しない、などで、削減期間・削減割合はどはさまざまです。なお、削減期間中であっても不慮の事故や感染症の場合は削減されず全額受け取れます。

96年4月の保険業法改正で、保険会社の経営危機に対応するために創設された基金。救済保険会社（破綻した保険会社の保険契約を継承する保険会社）への資金援助と、一時的に支払い保険金の不足に陥った会社への資金貸付を行います。

保険契約において、保険会社が保険金や給付金の支払いを行う原因となる出来事のこと。たとえば、ガン保険ならば、ガンによる入院などが保険事故ということになります。

保険料を算出する際に使用する、保険が掛けられる人の年齢のこと。契約日時点での「満年齢」をそのまま採用する保険会社と、満年齢の端数が6カ月を超える場合、切り上げたひとつ上の年齢を採用する保険会社があります。外資系やカタカナ生保の多くは満年齢を採用していますが、国内生保の多くは端数6カ月で切り上げる年齢を採用しているようです。たとえば3月15日生まれで28歳の人が10月1日が契約日になる場合、カタカナ生保では28歳となり、国内生保では29歳となります。

契約者が保険契約に基づき、保険会社に払うお金。共済やかんぽ生命の保険の場合は掛け金といいます。

「所得税」や「住民税」は1年間の所得額に基づき課税額が決まりますが、一定の条件に当てはまる保険料を支払った場合は、定められた額を課税対象の所得額から差し引くことができます。これを「保険料控除」といいいます。「保険料控除」を受けるためには、保険会社が発行する「保険料控除証明書」の提出が必要となります。ただし、勤務先から保険料を給与控除している場合は、勤務先から申告されますので、個人による「控除証明書」の提出は原則不要です。

通常の保険料とは別に、保険会社の定めた期間または保険料払込期間の全期間にわたり、割増の保険料を払わなければなりません。割増の保険料に対しての解約返戻金の有無は保険会社や商品によって異なります。

保険料を払い込む期間が終わること。たとえば、月払い・払込期間60歳の契約であれば、60歳の契約応当日の前月末で払い込みが終わります。契約応当日が5月1日であれば、60歳の4月末です。

生命保険で使われるホショウはこの「保障」で、権利や安全、自由を守る意味があります。社会保障もこの「保障」です。一方、損害保険で使われるホショウは「補償」で、損害を補い償うという意味です。